2016年06月14日

尾鷲グループ6月例会

6月13日(月)19:00より尾鷲商工会議所にて尾鷲グループ6月例会を開催しました。先月に引き続き講師にゆみ社会保険労務士事務所 代表 國安院ゆみ氏をお招きし、『労働力人口減少時代における人事戦略のあり方』〜多様な人財の活用と生産性向上の両立を目指して〜をテーマにご講演いただきました。
前回の振り返りとしてワークライフバランスや女性活躍推進が云われる背景にある現状をしっかり把握することが重要であることから、求人倍率の上昇と労働力人口の急激な減少、そして日本が人口ボーナス期から人口オーナス期に移り、かつ生涯未婚率の上昇により今後育児休業よりも男性による介護休業取得が増加する大介護時代が訪れることを念頭に、企業としていかに人財を確保し、求職者から選ばれる企業になるかを考え経営していくことが、これからの時代を生き残る上で、重要な要素となっています。
ワークライフバランスの本質とは働き方の改善であり、多様な人財を活かして生産性を高めていくために固定概念を取り払い柔軟に考えていくことが大切です。そして国が力を入れて取り組みをすすめている今こそ企業としても変革を図るチャンスであるとお話しいただきました。
いまは様々な助成金制度も設けられており、企業の大小にかかわらず取組がすすめられています。こうした制度の活用をはじめ企業として働きやすい環境の整備と選ばれる企業になるための変革に向けた経営者自身の本気の決意が必要であることをご指摘いただきました。
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2016年05月10日

尾鷲グループ5月例会

5月9日(月)19:00より尾鷲商工会議所にて尾鷲グループ5月例会を開催しました。
今回は講師にゆみ社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 の國安院ゆみ氏(北勢支部会員)をお招きし、『経営戦略としてのワークライフバランス』〜女性の持つ能力を信じて、仕事を任せてみませんか?〜をテーマにご講演いただきました。
近年、国をはじめ三重県においても重点課題して挙げられ、様々な政策が打ち出されているワークライフバランス。今回は何故いまワークライフバランスがさけばれているのかについて、時代の変化による価値観の変化と(労働力)人口問題から今後の経営に及ぶ影響を分かりやすく解説していただきました。
生涯未婚率の上昇と晩婚化による大介護時代が訪れることで、介護を理由に休職するベテラン層の増加や育児と介護が同時進行などから、企業は個人に依拠した仕事の仕方では立ち行かなくなることが予想されています。また人口オーナス(減退)期にある日本では、人口ボーナス(増加)期のカルチャーから抜け出せないままでは、働き方の評価や価値観をはじめ多様性への対応にズレが生じていることが指摘されました。
これからの時代においては、企業として優秀な人材をいかに社内に確保するかを考えた経営が重要であり、経営戦略の中にワークライフバランスを取り入れ、固定概念に縛られない多様な働き方や労働環境の整備をはじめ女性と高齢者の活用推進を図っていくことが必要であり、そうした社内の改革に向けて、経営者自身が明確に宣言として打ち出し、粘り強く取組を続けていくことが大切であるとお話しいただきました。
いまは行政が注力して取組をすすめている時期であり、様々な支援制度が打ち出されています。子育て紗ポート企業認定「くるみんマーク」や仕事と介護の両立支援シンボルマーク「トモニン」など新たな認定・登録制度も始まっており、大手企業を中心にその取り組みは拡がりはじめています。ISOなどの認定のように今後こうした取組をすすめる企業が選ばれる企業の要素の1つになることも考えられます。参加者からは具体的な制度の活用方法や取組の進め方などについての質問が出され、時間が足りず次回も継続したテーマとして取り上げることとなりました。
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2016年03月23日

尾鷲グループ3月例会

3月22日(火)19:00から尾鷲商工会議所にて、尾鷲グループ3月例会を開催しました。今回は尾鷲税務署 署長 鈴木房芳氏を講師に迎え、『税務行政の現状』をテーマにご講演いただきました。
鈴木氏からは、まず税務署を管轄する国税庁の役割について@税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、A酒類業の健全な発達、B税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする3つの大きな役割があり、税制の企画・法制化を行う主税局との違いや、税務署が行う調査についても担当者が2名1組で行う特別調査と担当者が主に1人で行う一般調査があることをご説明いただきました。この調査は映画やテレビなどでも知られる査察とも異なり、査察は国税局の査察部が行い、告発し裁判にかけることを目的に行われるという違いについてもお話しいただきました。
税務調査は手続き上の不備をはじめ悪質な事案についての是正を図るとともに、恣意的な申告に対するけん制効果を狙いとして実施されており、鈴木氏がこれまで携わってこられた調査事案の事例を交えて調査のあり方や留意すべき点などを解説いただくとともに、調査員に対しては調査の過程において経営者との会話を重視した指導をされており、経営者の背景や事業への想い、業界ごとにある習慣やルールを知ることが調査する側として理解に努めることが紹介されました。
質疑の中では参加者より様々なケースについての質問にもお答えいただき、その中で尾鷲地域の黒字企業割合が名古屋国税局管内でトップであることや最近では国際取引に絡む調査に重点を置いて取り組まれていることなどもお話しいただきました。
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2016年01月27日

尾鷲グループ1月例会

1月26日(火)19:00から尾鷲グループ1月例会を尾鷲商工会議所会議室にて開催しました。
今回の例会は、北勢支部会員の一般社団法人事業と継承の駆け込み寺 代表理事 伊藤 隆氏に「時代の局面における起承転結」〜40年トレンド説で見る、日本の行く末〜をテーマにご講演いただきました。
今回は伊藤氏の著書にもある40年ごとに歴史の流れが大きく変わるとともに、80年後に同じ社会的現象が現れるという40年トレンド説の仮説に基づく予見を検証しながら、これからの日本の行く末について考え、来るべき時代を生き残るための行動を起こすことの重要性についてお話しいただきました。
明治維新以後、日本は40年周期で山と谷のトレンド転換が起きていることと、変化の40年を10年単位で起承転結の4つの局面で変化を捉え、その時代時代での出来事を検証するとまさに80年前に起きたことが繰り返し起きており、潮流の類似性が確認されました。そしてこの周期トレンドからみると、日本はいま2028年まで谷に向かっている局面にあります。
情勢分析・認識は経営を考える上で重要な要素であり、その上で理念の実現を図るためのビジョンや戦略・目標を確立することが大切です。40年トレンドの中でも山に向かう潮流の時は、国としての理念や目標が明確化された時が起点となっています。トレンドにかかわらず、企業として存続発展していけるよう最善の行動をとることが経営者の責任であり、未来は行動によって変えることができることを改めて考える機会となった例会になりました。
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2015年10月29日

尾鷲グループ10月例会

10月28日(水)19:00より、尾鷲商工会議所にて尾鷲グループ10月例会を開催しました。
今回は、尾鷲商工会議所専務理事の村田浩子氏と事務局長の世古克人氏の両氏より「インターンシップの成果から見えたもの」〜そこから見えた尾鷲地域と産業の課題〜をテーマに尾鷲商工会議所で取り組まれているインターンシップの経緯と成果を中心にお話しいただきました。
尾鷲商工会議所では、平成20年より若者の人財流出に対する歯止め政策の一環として地元高校と連携しインターンシップ事業をスタートされ、現在では大学生の長期型インターンシップと合わせて取り組みをすすめてみえます。地域企業においても地元の人財採用のニーズは高く、若者が地元に定着することは地域存続の視点からも重要な課題という視点から産官学の連携のもと始められました。しかし地元の企業を知らない先生方や発信力の弱い企業と学生の参加意識など取組を進める上での課題も露わになりました。
こうした課題に対して商工会議所(事務局)が中心となり、学生には夢は非現実的なものとして諦めてしまっている子が多い中、実現可能な選択肢として捉え、叶えるためにチャレンジすることを後押しし、企業においてはヒアリングを行ない、それぞれの課題を抽出整理するとともに、若者に向けた企業の強みや魅力を発信することサポートする。また学校や先生方に対しても継続してインターンシップ事業を継続することの意義や地元企業のPR活動を行ない、地域全体で取り組むインターンシップ事業となるよう尽力されています。
最後に村田氏から、これまでの取組を通じて当事者だけでなく地域にいるすべての人や企業の姿勢が一体となり、「人としっかりと向き合う」姿勢をもつことが大切であるとお話しいただきました。
地域における人財流出は大きな問題となっています。若者の地域への定着化を図る上で、今回お話しいただいた尾鷲商工会議所で取り組まれているインターンシップ事業は、地域を巻き込んでその課題と向き合う事例として学ぶところが多く、また企業として若者が働ける場所を創るために中小企業が担う役割の大きさを再確認できました。
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posted by 事務局 at 09:32| Comment(0) | 尾鷲グループ活動