2019年10月24日

尾鷲グループ10月例会

 10月23日(水)19:00より尾鷲商工会議所にて尾鷲グループ10月例会を開催しました。今回は報告者に北勢支部会員でもある平松産業(株) 代表取締役 平松俊範氏をお招きし、『感性論哲学を経営に活かす』をテーマにご報告いただきました。
 感性論哲学は哲学者 芳村思風氏が創設された学問で、成功と幸せと健康になるための実践哲学です。感性が生命の本質であり、人間の本質であり、感性を原理とした哲学を体系化しており人間性の進化を目的とされています。平松社長は経営者になられてから感性論哲学を学び、現在は四日市思風塾の代表世話人もされてみえます。
 今回の例会では、感性論哲学の原理原則集の中から「魅力あるリーダーになるための10か条」の1つ「今やっている仕事の意味や価値やすばらしさを情熱を持って熱く語る」を切り口として、自社や自身が行っていることの意味や価値を改めて問い直してみることに主眼を置いて、平松社長から自社での事例や実践を紹介いただきながら、大きく3つの問いかけについて参加者全員の取組や課題を話し合いました。
 経営の目的である「お客を増やす」という経営戦略に対してどうするか?という問いかけでは、自社の特徴や価値はどこにあるのか、またそれを必要する市場や顧客をいかに見つけ、選ばれる企業になるかという視点からディスカッションを行いました。
 またともに仕事を行う社員という人間をいかに理解するかという問いかけでは、人も企業も完全なものはなく不完全なものであることを認め理解し、謙虚に学ぶことが大切であること、また社員を理解するためには価値観の変化を認め、コミュニケーションを図り自らが伝える力を磨くことが重要であることが話し合われました。3つ目の問いでは、自分はどのような人間を目指すのかについて、仕事での目標・なりたい姿と人生での目標・なりたい姿の2つの側面からそれぞれの想いや考えを交流しました。
 社員をはじめ顧客や取引先など関わる全てにおいて人間の機微があります。そして業績の良いときや悪いとき、その時々を乗り越えていく際にも、経営者として心の支えとなる信念や理念を持つことが大切であり、経営者にとって経営と哲学は切っても切れない関係にあることを学んだ例会となりました。
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2019年09月25日

尾鷲グループ9月例会

9月24日(火)19:00より尾鷲商工会議所にて尾鷲グループ9月例会を開催しました。
今回は講師に波木行政書士事務所 代表 波木粲(きよし)氏をお招きし、「外国人雇用に関する制度の現状と今後について」をテーマにご講演いただきました。
今年4月より入管法の改正に伴い特定技能1号・2号の在留資格が新たに創設されました。企業の労働力確保において外国人人材の雇用・活用がすすむ中、外国人労働者を雇用するにあたって確認しておくべき在留資格による就労制限の有無や、新たに設けられた特定技能制度の詳細と技能実習制度との差異、外国人労働者と接する場合の注意点について行政書士としてこれまで携わってこられた事案を交えてお話しいただきました。
日本の在留資格は新設された特定技能を含め40種類の在留資格がある中で、大きく「活動」による在留資格と「身分」による在留資格の2つがあり、「活動」による在留資格は業務内容に対して就労の制限が設けられていますが、「身分」による在留資格には就労制限はありません。現在三重県には約5万人の在留外国人の方がみえますが、そのうちの68.5%が「身分」による在留資格者となっています。また文化活動や短期滞在・家族滞在などの一部の在留資格では原則就労ができないものもあります。こうした在留資格の確認は外国人を雇用する際に在留カードで確認しておくことが必要です。
技能実習は国際貢献のために途上国等の外国人に技能移転を図ることを目的とした制度とされていますが、特定技能は日本の労働力不足を補うために設けられた制度となっています。現在は14の産業分野に特定されており、5年間での最大受入数が各管轄省庁から発表されていますが、制度先行で動き始めているところがあり、具体的な技能試験などの概要がまだ固まっていない問題点が挙げられました。しかし技能実習2号を良好に修了した方や留学生においては日本での就労の機会や幅を広げる制度となっており、今後の外国人の雇用拡大が期待されています。
一方で言語や生活習慣・宗教が異なるため、接し方には注意と配慮が必要となります。コミュニケーションにおいては翻訳アプリなどの活用も有効ですが、しっかりと意思疎通を図る機会をつくることが大切ですし、相手の文化・生活習慣などへの理解と事前の知識・対策も必要です。
国内での労働力確保や有能な人材の採用に向けて、中小企業においても外国人人材の雇用は拡大していくと予想されています。企業として受入れを行う前にしっかりとした準備が求められています。
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2019年07月31日

尾鷲グループ7月例会

image1.jpegimage2.jpeg7月30日(火)19時より尾鷲商工会議所にて尾鷲グループ7月例会を開催しました。今回は片山総合法律事務所 小林大輝弁護士を講師にお招きし、『会社経営に役立つ民法改正の概要、ポイントについて』をテーマにお話しいただきました。
民法は私たちの生活や事業活動における財産に関するルールや身分に関する基本的なルールを定めた法律で、2020年4月1日より施行される改正は1896年に制定されて以来の大幅な改正となっています。
民法の7割を占める債権法は企業の事業活動に関わる部分が多く今回は経営の場面に関係するポイントを中心に、保証・賃貸借・約款・売買契約(危険負担/契約内容不適合/契約の解除)・請負・債権譲渡・消滅時効の9つのポイントについて、それぞれのシチュエーションを想定しながらわかりやすく解説していただきました。
質疑応答の際には参加者からも自社で事案をベースに様々な質問が挙げられ、来年の施行に合わせての対応を考える機会となりました。
今回の改正は社会経済の変化への対応と一般にわかりやすいものとすることを目的に改正が行われています。改正される法律への対応と合わせて、法律でさえも時代に合わせて変わっていく現代において、企業も変革が求められていることを強く感じる例会となりました。
posted by 事務局 at 09:19| Comment(0) | 尾鷲グループ活動

2019年06月26日

尾鷲グループ6月例会

image1.jpegimage2.jpegimage3.jpeg6月25日(火)19時より尾鷲商工会議所にて尾鷲グループ6月例会を開催しました。今回は講師に九鬼産業(株)九鬼紋七会長(北勢支部会員)をお招きし、『PDCAのための12(3・9)の視座』〜三つの目&ビガーゲームを基に〜をテーマにお話しいただきました。
九鬼会長自身が経営者として経営理念の浸透を図る上で、苦心された経緯からコーチングに出会い学ばれたことをベースに、組織の目標を決めた中で社員の方のやりたいことを引き出して、理念といかに結びつくように導いてきたかを紹介いただきました。
また九鬼氏が取り組まれたコーチングについて四つの承認や傾聴をはじめ、視点・視野・視座の解説と実際にビガーゲームの体験と参加者自身のアウトプットを通じて、人それぞれの感じ方や受け止め方の違いの認識を深め合うとともに、経営者としてこれまでと異なる視座で客観的に自社をみて考える機会となりました。
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2019年05月22日

尾鷲グループ5月例会

 5月21日(火)19:00より尾鷲商工会議所にて尾鷲グループ5月例会を開催しました。
 今回は講師に(株)エスト 専務取締役 坂井治美氏をお招きし、『自社製品を持たなくても自社ブランドは構築できる!!』〜ブランディング入門講座〜をテーマに、講義とワークショップを織り交ぜてお話しいただきました。
 坂井氏からは、はじめにご自身がブランディングを学ぶきっかけから、学ぶ中で中小企業こそ限られた資源を活かしていくためにブランディング必要であることを紹介いただき、ブランド構築にあたりブランドの定義を共通認識しておくために、今回は(一財)ブランドマネージャー認定協会の定義を確認し、ブランドという認識が商品・サービスにあるのではなく、それを識別する人の心の中にあることを理解し、マーケットシェアではなくマインドシェアを獲得すること、そしてプラスのブランド識別であり続ける長い取組がブランディングであることをご説明いただきました。
 また実際に自社でブランディングをすすめる上では、提供者側が考える商品・サービスなどに対するブランドアイデンティティを消費者が認識するブランドイメージとイコールにすることが重要であり、イコールにするための刺激や情報発信を行うために、ペルソナという仮想ユーザーを設定し共感ポイントを探るという手法を解説いただきました。
 このペルソナの心の中での立ち位置、競合との比較から優位な独自性・自社の強みを活かせるポジションを見つけることが、ブランドアイデンティティを考える上で重要な要素であるため、同友会をモデルにポジショニングマップ作りを体験させていただきました。
 最後にブランドづくりには社内浸透(インターナルブランディング)と社外浸透(エクスターナルブランディング)の2つがあるが、まずはしっかりと社内浸透が図られることが重要であることをご指摘いただきました。そして独自価値の最大化とそれを必要とされる方を絞り込み、会社と利用者のためにブランディングに取り組むことを呼び掛けていただきました。
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posted by 事務局 at 09:52| Comment(0) | 尾鷲グループ活動