2019年09月25日

尾鷲グループ9月例会

9月24日(火)19:00より尾鷲商工会議所にて尾鷲グループ9月例会を開催しました。
今回は講師に波木行政書士事務所 代表 波木粲(きよし)氏をお招きし、「外国人雇用に関する制度の現状と今後について」をテーマにご講演いただきました。
今年4月より入管法の改正に伴い特定技能1号・2号の在留資格が新たに創設されました。企業の労働力確保において外国人人材の雇用・活用がすすむ中、外国人労働者を雇用するにあたって確認しておくべき在留資格による就労制限の有無や、新たに設けられた特定技能制度の詳細と技能実習制度との差異、外国人労働者と接する場合の注意点について行政書士としてこれまで携わってこられた事案を交えてお話しいただきました。
日本の在留資格は新設された特定技能を含め40種類の在留資格がある中で、大きく「活動」による在留資格と「身分」による在留資格の2つがあり、「活動」による在留資格は業務内容に対して就労の制限が設けられていますが、「身分」による在留資格には就労制限はありません。現在三重県には約5万人の在留外国人の方がみえますが、そのうちの68.5%が「身分」による在留資格者となっています。また文化活動や短期滞在・家族滞在などの一部の在留資格では原則就労ができないものもあります。こうした在留資格の確認は外国人を雇用する際に在留カードで確認しておくことが必要です。
技能実習は国際貢献のために途上国等の外国人に技能移転を図ることを目的とした制度とされていますが、特定技能は日本の労働力不足を補うために設けられた制度となっています。現在は14の産業分野に特定されており、5年間での最大受入数が各管轄省庁から発表されていますが、制度先行で動き始めているところがあり、具体的な技能試験などの概要がまだ固まっていない問題点が挙げられました。しかし技能実習2号を良好に修了した方や留学生においては日本での就労の機会や幅を広げる制度となっており、今後の外国人の雇用拡大が期待されています。
一方で言語や生活習慣・宗教が異なるため、接し方には注意と配慮が必要となります。コミュニケーションにおいては翻訳アプリなどの活用も有効ですが、しっかりと意思疎通を図る機会をつくることが大切ですし、相手の文化・生活習慣などへの理解と事前の知識・対策も必要です。
国内での労働力確保や有能な人材の採用に向けて、中小企業においても外国人人材の雇用は拡大していくと予想されています。企業として受入れを行う前にしっかりとした準備が求められています。
IMG_6626.JPG
IMG_4400.JPG
posted by 事務局 at 10:08| Comment(0) | 尾鷲グループ活動